iDeCo改悪って本当？2026年の変更点を初心者向けにわかりやすく解説

最近、「iDeCo（イデコ）が改悪された」という声をSNSやニュースで見かけることが増えました。

「もうお得じゃないの？」
「これから始めても意味ない？」
「NISAのほうがいい？」

そんな不安を感じている人も多いと思います。

結論から言うと、iDeCoそのものが全く使えない制度になったわけではありません。
ただし、制度変更によって「人によっては以前よりメリットが減った」と感じる部分が出てきたのは事実です。

この記事では、

• iDeCo改悪と言われる理由
• 実際に何が変わったのか
• これから始めるべきか
• NISAとの違い

を、初心者向けにやさしく解説します。

iDeCoとは？まずは簡単におさらい

iDeCoは「自分で作る年金制度」

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、老後資金を自分で積み立てる制度です。

毎月お金を積み立て、そのお金を投資信託などで運用します。

特徴は、

• 掛金が所得控除になる
• 運用益が非課税
• 受け取り時も税優遇あり

という、かなり強力な節税制度であること。

特に会社員やフリーランスに人気でした。

iDeCo改悪と言われる3つの理由

1. 退職金との税制ルール変更（10年ルール）

もっとも「改悪」と言われているのがこれです。

iDeCoの「10年ルール」とは？

iDeCo改悪の話でよく出てくるのが、「10年ルール」です。

これは簡単に言うと、

iDeCoと会社の退職金を近い時期に受け取ると、退職所得控除をフル活用しにくくなる

というルールです。

以前は「5年ルール」だった

以前は、

• iDeCo
• 会社の退職金

の受け取りを5年以上空ければ、別々に退職所得控除を使いやすいケースが多くありました。

例えば、

• 60歳でiDeCo受け取り
• 65歳で退職金受け取り

のように受給タイミングをずらすことで、税金をかなり抑えられる人もいました。

現在は実質「10年ルール」に

税制改正後は、この期間が厳しくなりました。

現在は、

• 先に退職金を受け取った場合
• その後10年以内にiDeCoを受け取る

と、退職所得控除を十分使えないケースがあります。

つまり、以前のように「5年空ければOK」とはいかなくなったのです。

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控除が重複してしまうケース

• 60歳：退職金受け取り
• 65歳：iDeCo受け取り

過去、控除をそれぞれ適用させられたのが、重複してしまうように改悪。

現在、控除を有効活用するなら

• 60歳：退職金受け取り
• 70歳：iDeCo受け取り

など、10年以上空ける必要が出てきました。これが10年ルールといわれています。

なぜ「改悪」と言われるの？

これまでiDeCoは、

• 所得控除
• 運用益非課税
• 受け取り時の控除

と、かなり税優遇が強い制度でした。

その中でも、

「退職金と時期をずらして節税する」

というテクニックを使う人が多かったため、今回の変更で「お得度が下がった」と感じる人が増えています。

全員に大打撃ではない

基本的に影響が大きいのは、以下に該当する方。

• 退職金が多い会社員
• iDeCoを長年積み立てた人

逆に、

• 退職金が少ない
• iDeCo残高がそこまで多くない

場合は、税負担の変化が小さいケースもあります。

2. 受け取り年齢まで引き出せない

これは以前からですが、改めてデメリットとして注目されています。

iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

つまり、

• 教育費
• 住宅購入
• 急な出費

には使えないのです。

最近はNISA人気もあり、

「自由に引き出せるNISAのほうが便利では？」

と比較されやすくなりました。

3. 手数料がかかる

iDeCoには、

• 加入時手数料
• 毎月の口座管理手数料

などが発生します。

特に運用額が少ない初心者の場合、手数料負担が気になることがあります。

NISAは基本的に制度利用料がないため、比較されやすいポイントです。

4. iDeCoの手数料が2027年から引き上げへ

今特に「iDeCo改悪」と話題になっている理由のひとつが、手数料の引き上げです。

2027年1月から、iDeCo加入者が支払う「国民年金基金連合会」の手数料が変更される予定です。

月額105円 → 120円への引き上げ

これまで加入者手数料は月額105円でしたが、2027年からは120円に引き上げ予定とされています。

金額だけ見ると小さく感じますが、

• 長期間積み立てる制度
• 元本が少ない初心者も多い

というiDeCoの特徴上、「地味に負担増」と感じる人もいます。

なぜ手数料が上がるの？

背景には、

• 制度利用者の増加
• システム維持コスト
• 制度改修対応

などがあるとされています。

ただし“致命的な改悪”というほどではない

月15円アップなので、「iDeCoはもうやる価値がない」というレベルではありません。

実際には、所得控除による節税や運用益非課税のメリットのほうが大きい人も多いです。

ただ、最近は新NISAの人気もあり、

「手軽さならNISA」
「節税重視ならiDeCo」

とさらに比較されやすくなっています。

iDeCoは本当に損なの？

「改悪＝完全終了」ではない

SNSでは極端な情報も多いですが、iDeCoのメリット自体は今も大きいです。

特に強いのが、掛金の所得控除です。

所得控除の節税効果はかなり大きい

例えば会社員が毎月2万円積み立てると、

年間24万円が所得控除対象になります。

年収によって異なりますが、年間数万円の節税になることも。

これはNISAにはないメリットです。

iDeCoが向いている人

節税したい会社員

住民税・所得税を減らしたい人には相性が良いです。

特に、

• 年収がある程度ある
• 税金負担を減らしたい

という人にはメリットが大きめ。

老後資金を強制的に貯めたい人

「つい使ってしまう」という人には、60歳まで引き出せない点が逆にメリットになります。

半強制的に老後資金を作れるからです。

フリーランス・自営業

会社員より公的年金が少ないため、iDeCoとの相性が良いケースが多いです。

節税効果も実感しやすい傾向があります。

iDeCoが向かない人

近いうちに大きなお金を使う予定がある人

教育費や住宅購入など、数年以内に大きな支出予定がある場合は注意。

途中で引き出せないため、生活防衛資金を優先したほうが安心です。

所得が低めで節税効果が小さい人

所得税がほとんどかからない場合、iDeCo最大のメリットである「所得控除」の恩恵が小さくなります。

その場合は、まずNISAを優先する人も多いです。

NISAとiDeCo、どっちがいい？

初心者は「NISA優先」が人気

最近は新NISAの使いやすさから、

• いつでも売却できる
• 非課税枠が大きい
• 制度がシンプル

という理由で、まずNISAを始める人が増えています。

余裕があればiDeCo併用もあり

一方で、

• 節税したい
• 老後資金を確保したい
• NISAの非課税枠が埋まった

なら、iDeCoを組み合わせる価値は十分あります。

実際には、

1. 生活防衛資金を作る
2. NISAを始める
3. 余裕があればiDeCo

という順番をおすすめする人も多いです。

2026年時点でiDeCoはやるべき？

「目的次第」が答え

iDeCoは改悪と言われていますが、

• 節税メリット
• 老後資金形成

という強みは今も健在です。

ただし、

• 60歳まで引き出せない
• 退職金との税制変更
• 手数料

などの特徴を理解せず始めると、「思ってたのと違う」と感じる可能性があります。

iDeCoを始める前に確認したいポイント

毎月いくらなら無理なく積み立てできるか

生活費を圧迫すると長続きしません。

まずは少額からでもOKです。

会社の企業年金制度

勤務先によって、iDeCoの掛金上限が変わることがあります。

会社員は事前確認がおすすめです。

受け取り方法

将来、

• 一時金
• 年金形式

どちらで受け取るかによって税金も変わります。

今後さらに制度変更される可能性もあるため、定期的に情報チェックは大切です。

まとめ｜iDeCo改悪は「使い方次第」

「iDeCo改悪」と言われていますが、完全に損な制度になったわけではありません。

むしろ、節税や老後資金づくりという面では、今でも有力な制度です。

ただし、以前より誰にでも無条件でおすすめではなくなってきたのも事実。

大切なのは、

• 自分の年収
• ライフプラン
• 使う目的

に合っているかを考えることです。

SNSの批判の声だけで判断せず、自分に合う制度かを改めてチェックしてみてください。